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自由民主党選挙公約
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３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。
自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
民主党の「人権委員会設置法案」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、
このままでは人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。
わが党は、人権侵害に対し「ストーカー規制法」（平成１２年）「児童虐待防止法」（平成１２年）「配偶者暴力防止法」（平成１３年）、
「総合法律支援法」（平成１６年）、「裁判外紛争解決法」（平成１６年）、「高齢者虐待防止法」（平成１７年）、「障害者虐待防止法」（平成２３年）
などきめ細やかな個別法を制定し、人権擁護に積極的に取り組んできました。
また、人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で99%以上の人権侵害事案が処理されており、
また個別法も充実しているなかで新たに機関を設置することは行政改革の流れに逆行します。わが党は、民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対します。
今後も自民党は、差別や虐待の被害者等人権を自ら守ることが困難な状況にある人々を個別法の充実により積極的かつきめ細やかに救済します。
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。
憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、
最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。
わが党は外国人地方参政権導入に反対します。