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きょう人権救済法案提出を閣議決定
産経新聞 11月9日 8時15分配信
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する
「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。
「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、
民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。
調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、
委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。