12/10/26 19:57:45.11 w2vQij8W0
JTの違法行為（後述）の怖いところは、行為の内容だけじゃない。JTグループが行為のツケとして莫大な
罰金を支払う事になると、東電よろしく国がJTに支援する形になる＝税金から支払われる。
更に恐ろしいのは、JTの５０％株主の日本政府（財務大臣）が裁判の被告席に立つ事もありえる。
これは世界的に日本人そのものが被告であるのと同じ。
一企業の違法行為が、世界中で日本人の恥と認識されるわけ。
JTの勝手な商戦略（違法行為）で、日本国民が賠償などの責任を負わされる可能性があるって事。
JTの違法行為のツケは日本人が背負わされる。
世界で堂々と日本の名前を名乗り日本の評判落とすって反日国家・特定アジア級な存在。
日本が特アと同列に見なされる。JTは朝鮮たばこ産業にでも名前変えてよ。
ソース
JTI（JT100%子会社）によるタバコ密輸とシリア紛争加担行為（ウォールストリートジャーナル報道）
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは、JTIがタバコを制裁下のシリアなどにキプロスを介して不正輸出していたこと、
EUの欧州不正対策局（OLAF）がシリア制裁に違反した疑いがある等数点に関して調査に入ったことを報じています。
同紙によると、JTIは2011年5月下旬、キプロスの卸売業者を経由し、
アサド大統領の親戚のマフルーフ氏が出資する企業に、たばこ45万カートンを販売。
これがEUが同氏への制裁を始めた後だったとの疑いがあります。マフルーフ氏は、アサド政権による
シリア反体制派への弾圧活動に資金提供をしていたとされ、タバコの販売代金が流用された可能性があるということです。
JTIが大規模密輸 OCCRP（国連が後援する、組織犯罪汚職摘発プロジェクト）（ロイター報道）
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JTIによるオリンパス型スキャンダル（英文ビジネス月刊誌 『J@pan Inc（ジャパンインク）』掲載）
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JTI、「アサドのテロ行為への資金供給」を行った疑い（英オブザーバー紙報道）
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