12/10/27 23:29:35.16 x6QgHzc+0
>>137
このように、全国民の土地家屋の場所、区分、所有者等のデータは、法務省が
所持しているわけです。
従って、当然のことながら、全国津々浦々の同和地区(部落)のデータを、
法務省が保持していることになります。
そして、小泉内閣時代に廃止された『同和対策事業特別措置法(同和立法)』
が施行されていた頃、同和地区と法務省は共通の利益を得てきたのです。
<部落出身> の俺が色々答えるよ
URLリンク(vipsister23.com)
26:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/12/30(金) 14:59:08.50 ID:+Fe3z6Xw0
同和利権だかなんだか知らんが、税金でうまい暮らししてるって認識でおk?
もし違うとしたらおまいさんの見解を聞かせて欲しい
34:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/12/30(金) 15:04:23.94 ID:Pd5BiGVf0
>26
ちとながくなるけど
まず部落内に小さな道路が通されることがあるとする
その道路は全ての住宅に沿うように建てられて
少しずつ民家にかすって行く
そのためその民家に国が移動費と土地代を払う
そのお金は通常の数倍の値段
しかも国の事業だから税金はかなり安いまたは無いくらい