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慰安婦問題
火をつけたのは朝日新聞
アメリカまでいって土下座して大火事にしたのは安倍
■慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷：（産経新聞2007年4月27日）
首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて
安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。
しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、
「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、
オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、
首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。
安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。
私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。