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野田政権となってからは
●防衛白書に竹島の部隊管轄を明記。（自民党政権ではなし）
●在日の生活保護を精査する為に収入証明書の提出を義務づける。（自民党政権ではなし）
●竹島周辺の違法調査船、逮捕へ。（自民党政権ではなし）
●竹島問題で国際司法裁判所に提訴。（もちろん５０年間も黙認したのは自民党）
●日韓通貨スワップ協定の見直し。（これを始めたのは自民党）
●韓国の非常任理事国入りに不支持。
●韓国国債の購入凍結を表明。
●河野談話の見直しに言及。（自民党の負の遺産そのもの）
●離島での逮捕が可能となる改正海保法成立
●自衛隊が離島で史上初の有事訓練
●竹島水泳ソン・イルグク、入国拒否
●野田会見による韓国・中国の論拠に乏しい主張を冷静かつ的確に国際社会に訴え
韓国においては『力を持って不法占拠を開始した』と明言した。
日本の領土である論拠を国際法上、歴史的経緯に基づき説明し、平和的に解決出来るよう国際司法裁判所に提訴することを韓国に訴え
中国にも“不退転の覚悟で臨む”と領土を守る決意を宣言した。