12/09/28 02:51:26.18 AMEF9lkR0
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しかし、今回、民主党が「国有化」に転換してみせたのは、
都が行おうとしていた船だまりや通信施設の整備など最低限の実効支配措置を棚上げするためである。
現状維持のための国有化だと中国側に伝えて理解を求めたが、
豈図（あにはか）らんや、現状変更を求める中国は、
ますます態度を硬化させた。ここに問題の核心がある。
相手が民主党政権だからこそ、中国は強硬な姿勢を打ち出しているという側面は否定できない。
本来管理可能なデモが暴発したのはなぜか。
千隻の漁船は何処（どこ）へ行ったのか。その漁船には燃料代として当局から１０万元
（１２５万円）支払われると伝えられるが、これまで尖閣海域への出漁を規制していた
当局が推奨するようになったのはなぜか。
民主党政権が続くうちに押せるだけ押してやれ、そう彼らは考えているのではないか。
現状維持どころか現状変更に向けて、日本はいよいよ追い込まれている。