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とりあえずわかるACTA 超簡略版 Ver 1.3
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ACTA（アクタ）とは
１．この条約は、偽造品の取引の防止に関する多国間の国際条約です。
２．2005年7月に日本の自民小泉内閣が提唱しました。
３．2011年10月1日に民主野田内閣玄葉外務大臣が署名し、国会で採決（投票で賛成）されれば条約に批准（正式に参加）することになります。
４．現在は参議院を通過し、2012/8/31に衆議院外務委員会で採決されました。
５．2012/9/4に衆院本会議で採決されれば批准となりますが、2013年5月1日までに6ヶ国が批准しないと発効（条約が効力を持つ）しません。
６．現在の署名国は30ヶ国ですが、大規模な反対運動が起き欧州連合22ヶ国が否決しました。
７．残っている国は8ヶ国（日本・アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・シンガポール・韓国・モロッコ）です。
８．日本とアメリカは批准が確実視されており、残りの6ヶ国中4ヶ国の批准で条約が発効します。
９．現在ネットを中心に反対運動が始まっていますが、9/4の衆院本会議で強行採決される見通しです。
問題点まとめ
Ａ．定義が曖昧な知的所有権も含まれ、それを拡大解釈するとネットが大幅規制される可能性が否定出来ない。
Ｂ．欧州連合のうち22ヶ国は署名後 上記理由の大規模な反対運動・デモで否決した。
（通常は署名した条約の否決はほとんどない）
Ｃ．メキシコは起草（原案を出しあう）から参加していたにもかかわらず、署名しなかった。
Ｄ．スイス・エストニア・オランダ・キプロス・スロバキア・ドイツは会議に参加はしたが署名しなかった。
Ｅ．そもそもコピー品規制で一番重要であるはずの『中国』が入っていない。
Ｆ．日本においてACTAはほとんど報じられず、欧州のデモや反対運動も一部にしか知られていなかった。
Ｇ．衆議院外務委員会では野党欠席のまま強行採決が行われた。（条約の採決ではありえない非常識な対応）
Ｈ．ACTAに反対していた民主党「すとう信彦議員」が採決直前に外務委員会から外された。
Ｉ．国際条約なので、国内法より上位にあり発効すると簡単に変えることができない。
急いで書いたので、意味が違ったり その他ミスもあるかも知れません。(2012/8/31 19:00 草の根ネット管理人)