12/09/05 12:29:15.35 oTn8TMrC0
外資｢申し立て｣に怯え､どの国の業者も｢自発的に｣ネット検閲させられまくる[相互監視社会]化...
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...ACTAに加盟した国は国境を超えて､互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか
【★監視し合う】という社会ができ上がるということです｡
...
もうひとつは､ACTAにも
【TPPのISD条項】のような"政府を超えた知財条項"のようなものが盛り込まれていることです｡
◆TPPがISD条項によって､政府の干渉を受けることなく､
相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ､と訴訟を起こすことができるように､
◆ACTAも､国境を超えて､相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています｡
ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました｡
さらにTPPに参加すれば､日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります｡
日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ､米国に略奪されるのです｡
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野田は､国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまで◆ISD条項の存在すら知らなかった
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条約は､外国の政府と版権所有者に､信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます｡
もし､あなたが著作権を侵害したと申し立てられれば､あなたのサイトは､
●何ら審理にかけられることもなく突然､シャットダウンされ､
●警察は､あなたの家のドアを､わざわざご近所に聞こえるように叩いて､
●あなたを連れ出し刑務所に連行するかもしれないのです｡
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なぜ､米国の上院はACTAについて採決しないのでしょうか？合衆国憲法は､
すべての条約は上院の3分の2の票をもって承認されると命じていなかったでしょうか?
もちろん､そうです｡しかし､バラク・オバマは､
｢ACTAは行政協定である｣という屁理屈を使って､議会の採決から上手に逃れたのです｡
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ACTAはメイン・メディアに報道されることもありません。しかし、この新しい条約は大変、
大変重要です。この条約は、すべてのインターネット通信が著作権を侵害していないかどうか
常に｢★監視することを命じる｣ものだからです。YouTube,Facebook,Twitterのようなサイトは、
1日24時間、著作権侵害していないかどうか、アカウントをモニターしなければならないのです｡