12/09/02 21:40:08.81 hZ2XPcEl0
>>122続き
さらにＴＰＰ加盟後に、知財侵害や著作権侵害があった場合や、
ＴＰＰ協定参加国から『ＡＣＴＡ協定に書かれていることが実施されていない』と訴えられた場合、
国内法で守られているのでということは通じません。
ＴＰＰに書かれている法廷損害賠償も非親告罪も
米国が要求していると言われており、
ＡＣＴＡを批准しなくても、今回、問題になっている多くのことが
ＴＰＰで実施されるリスクがあります。
アメリカの電子フロンティア財団 （ (ELECTRIC FRONTIER FOUNDATION) によりますと、
ACTA協定は実質的にTPPの知的財産条項の一部をなすものであるとして、
慎重な対応を求めております。
偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)もTPP同様に秘密性が高く、
一般市民はもちろん国会議員に対しても十分に情報が提供されていないと
アメリカでも問題視され始めております。
参議院では実質的な審議もなく可決されてしまいました。
国会議員の先生の皆様に十分な情報が提供されていないのではないかと危惧しております。
幸い、先生はTPP協定についての内容を熟知され、
慎重に対応するように求めていらっしゃいます。
つきましては、模造品の取引の防止に関する協定(ACTA)もTPP同様、
まずは十二分に時間をかけ、慎重審議をしていただけるよう、
お願い申しあげます。