12/08/30 15:12:49.30 et8ZYU2F0
>>162
これ使えない？
斉藤議員のブログの一部を転載してきた
１）ＡＣＴＡ協定で明記されている規制はすでに国内法で実施されているものの、
協定には日本の社会にはなじまない『法定損害賠償』、『非親告罪』などが書かれています。
外務省はこれを国内法を根拠に実施しないから問題ないとコメントしていますが、
そもそもこのような中身の条例に批准してもいいのか疑問ですし、
時の政権が『国際条約だから実施すべき』という方針を定めた場合、
止めることはできません。
２）さらにＴＰＰ加盟後に、知財侵害や著作権侵害があった場合、
ＴＰＰ協定参加国から『ＡＣＴＡ協定に書かれていることを実施されていない』と訴えられた場合、
国内法で守られているのでということは通じなくなるのです。
そもそもＴＰＰには法廷損害賠償も非親告罪も
米国が要求していると言われており、
ＡＣＴＡに批准しなくても、今回、問題になっている多くのことが
ＴＰＰで実施されるリスクがあります。