12/08/27 20:16:20.90 lVYj1h3s0
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です sage 2012/08/27(月) 20:10:20.15 ID:kDmo4XA50● BE:1280492429-2BP(1000)
中国で行われたインターネット調査で、今回の反日デモでも見られた、日本車や店舗などに関する破壊活動、およびその他の乱暴な行為、
一部デモ参加者による暴徒化について中国消費者に聞いたところ、「一切の乱暴・破壊活動は認められるべきではない」が55．8％と最も多くなったものの、
「多少の乱暴・破壊活動はやむをえない」も4割近くに迫った。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題に絡み、8月19日、2010年の漁船衝突時以来約2年ぶりとなる大規模な反日デモが中国各地で行われた。
翌週末の25―26日にかけてもやはり各地でデモが実施されている。
中国における反日デモでは暴徒化するケースが少なくない。今回は、そうした暴徒化が中国国民にも支持されるものなのかどうかを測定した。
その結果、多数派としては、「一切のそうした行為は認められるべきではない」とはなったものの、「ある程度はやむをえない」と考える中国国民も少なからずいることが明らかになった。
消費者の属性による大きな違いは見られないが、年齢が高くなればなるほど、「一切のそうした行為は認められるべきではない」との回答は多くなり、
理性の度合いが高まっている。収入が多くなればなるほど、やはり理性的な回答が目立ち、個人月収1万元以上では、「一切の乱暴・破壊活動は
認められるべきではない」が6割を大きく上回り、65．9％に達した。
この調査は2012年8月に実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。中国における反日デモと、中国国民の日本に対する感情変化や、
日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。（編集担当：鈴木義純）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)