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本当の問題は法務省がずっとゴリ押しってこと どさくさ紛れに準備↓↓↓
読売新聞９月１日
「法務局に常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員 +経費１億円
教職経験者、弁護士などから人権問題に理解のある人が選ばれる
来年から法務省に常駐させる方針 」！！！！！！！！
★パリ原則をずっと連呼してる法務省の態度こそが本当の原因★
パリ原則は「公務員による人権侵害に対処する機関」の設置を求めているのであって、
一般市民の言論・表現活動を定義が曖昧な「一般人権救済」の名
において取り締まるのはその目的を全く逸脱した行為 解釈ががっつり逆です
だから今回廃案になったら次は法務省にみんなで意見を言わないとこの問題は
絶対なくならない
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