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人権弾圧法もACTAも、マイナンバーで個人を監視する”アメリカ式”を
強要するのも全て↓に尽きる
現在、アメリカが日本に望む最大の懸案は、ずばり言って
ネットの言論統制にある。
マスメディアが米官業利権複合体の走狗と化してしまっている今、
対米隷属政策を批判し、歯止めをかける言論空間は、
ネットと一部の弱小出版社だけになった。
アメリカ、国際金融資本にとって、日本における最大の阻害要因が、
ブログやツイッター、メルマガなどのネット言論なのである。
消費税増税を成立させた今、ＣＳＩＳ（アメリカ戦略的国際問題研究所）が
野田政権に課した指令は、ネット言論空間に対し、有効な言論統制を
緊急に敷けということであり、そのバックアップとして、
尖閣や竹島問題を
先鋭化させて、国民の意識を陽動した。