12/09/02 01:23:36.68 zXaz7Eb/0
>>324
＞問責決議は可決されても法的効力が無いとありました
その通りです。従って、公明が審議に応じ、ろくに議論もせず、いきなり強行採決という
手順になることも想定できます。従って、十分警戒しておくべきです。
しかし、国会会期末が9月8日で、他の法案審議もありますので、時間的に今国会での
採決はかなり厳しいのも事実です。むしろ、来週中3～7日の間に閣議決定まで持ち込んで、
秋の臨時国会で上程するという線が強いかなと考えられます。
もしそうなれば、秋の臨時国会が開かれるまでに、>>304>>318のチラシが大拡散され、
そして、現実に下のような人権侵害振り込め詐欺のハガキが出回り、世間で話題に
なれば、推進側の方が苦しい立場に追い込まれると思います。
>>325>>326
URLﾘﾝｸ(www.dotup.org)
↑これが、実際に起きたら、推進側の法務省の売国シロアリ官僚も青ざめて頭抱えますよｗ
よって、この情報の大拡散に努めましょう。