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ACTAが報道されない理由
日本は、ACTAの提唱国であるにも関わらず、今まで故意に報道しなかったのは、米国と同じような構図が
日本にもあって、日本のテレビ局、大新聞社、あるいは巨大広告代理店（その広告代理店から出資を受け
ている大手出版社）が、競合相手である個人ネットユーザーを標的にしていると言えるでしょう。
それを裏付けるように、ACTAに反対するEUの人々の様子も、EU議会でACTAが否決されたことも、そして肝心
の日本で、参院をこっそりと通過させたことも、まったくといっていいほど報道されませんでした。
この様子をウォッチしていたヨーロッパのメディアは、「日本のメディアは、おかしい」と、その報道姿勢に
疑惑を抱き始めています。
<ブログから抜粋>