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２００２年に当時の自民党政権が国会に提出した「人権擁護法案」が廃案になった
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当時の法案には、事件当事者や公人などに対するメディアの「執拗で過剰な取材」を規制する条項や、救済機関の強制的な調査を拒否すれば罰則を科す規定が盛り込まれていた。
救済機関が法務省の外局に置かれることも、独立性や中立性が保たれるのかという疑問を抱かせた。
法律を恣意的に運用すれば、メディアに対する規制だけでなく、公権力による言論の監視や統制、制裁を伴う強制調査が可能になるのではないか。そんな国民の不安が法案成立を阻んできた。
今回、江田法相が示した基本方針では報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項は消えた。
救済機関に強制調査権を持たせることも除かれ、調査拒否に対する罰則も設けていない。