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「自殺の原因を考察」因果関係解明へ 外部委設置目的の文言 大津・中２自殺
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、
男子生徒へのいじめの実態を調べるため、市が立ち上げる外部調査委員会の要綱に
いじめと自殺の関係を考察するとの趣旨の言葉を設置目的として盛り込むことで最終調整していることが１４日、
関係者への取材でわかった。いじめと自殺の因果関係について同市の越直美市長は明言を避けていたが、
真相究明に向けた市の姿勢を明確にする。
越市長は７月１０日、報道陣に「私自身はいじめがあったからこそ、（男子生徒が）亡くなったと思う。
それが立証できるような事実を調査で探したい」と話したが、いじめが自殺の原因として遺族が市などを
訴えた訴訟の口頭弁論があった同１７日には「調査結果を待った上で判断したい」と留保。
遺族と面会した同２５日には「因果関係は裁判所が判断する」と述べ、発言が後退していた。
調査委の要綱作成にあたっては市側と遺族側が協議。いじめと自殺の因果関係については遺族側が究明を求めたのに対し、
市側は「因果関係」との文言を盛り込むことに難色を示していた。設置目的の文言について
「自殺の原因を考察する」か「（いじめが与えた）自殺への影響を考察する」かで最終調整している。
調査委は、教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）ら遺族側推薦の３人と、
日弁連など３団体から推薦された３人の計６委員で構成。２５日に初会合を開く方向で調整している。
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