12/07/16 23:00:20.70 bEWAAuYq0
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>被疑者の家族等についての報道が許される範囲
>東京高裁１９９５年１０月１７日判決
>週刊新潮が被疑者だけでなく容疑事実と関係のない被疑者の妻についてまで
>私生活に関する事実を記事にし、あまつさえ被疑者の妻の勤務先が別の著名企業であったために、
>記事のタイトルを「逮捕された〇〇の妻は××社員」というタイトルを付け、
>新聞広告や電車の中吊り広告でそのタイトルを広告するということがありました。
>さすが週刊新潮ですね。
(中略)
>もちろん、妻の勤務先、学歴、職歴、年齢等は被疑事実に
>密接に関連する事実であるとは到底考えられないとされ、
>損害賠償が認められました。