12/07/19 00:58:13.40 9VGcG7+r0
えと、消費税反対というより、消費税減税に話を持っていったほうがいいと思う。
案を考えたんだけど
1.消費税
・デフレ脱却までの間消費税を5%→3%への減税+軽減税率の導入(食料品・日用品・医薬品については一律2%)
すること。
2.所得税・住民税等について
・全年齢平均年収世帯については所得税・住民税を2012年6月以前に戻すこと
・全年齢平均年収+100～+200万以上の世帯については収入に応じて所得税・住民税の増税を実施すること。
・平均年収以下の世帯については所得税・住民税減税を実施すること。
・億万長者世帯については所得税・住民税の税率の最高税率を最高税率80%に引き上げること。
・児童手当の廃止
3.公務員・国会議員の収入について
・公務員の平均年収を民間の平均年収に合わせること。
・国会議員の給与を30%カットすること。
・天下りについてはもう制限が効かないので、天下った先の収入の上限額を
定めること。
4.社会保障関連
・国民年金の年金受給者においては厚生年金受給者の平均額に合わせること。
・偽装離婚による生活保護の不正受給の強化
5.公共事業関連法案1条について
・防災・減災ではなく、優良中小企業を対象に市町村レベルでの助成金配布を
3年もしくは5年間実施すること。
助成金を受給なされた企業についてその間定期的に市町村による監査をいれ、役員以下の従業員の不当なリストラの実施・
給与の引き上げがなさればならなかった場合、助成金の三倍額を市町村に返還すること。
6.ODAについて
・後進国(貧民国)の人道支援によるODAを認める。原則先進国についてのODAの配布は行ってはならない。
ただし、これは国会での討論を交えた上で配布すること。
6.消費税関連法案8条について
・消費税と軽減税率について、デフレ時には減税、インフレ時には増税(消費税3～10%、軽減税率(2%～5%))への変動税率への変更
・減税・増税時には民間専門機関を参考人として国会へ招きいれた上で参・衆議院国会で議論を実施した上で決定すること。