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政府及び民主党が検討する社会保障改悪の主な項目
年金 年金額を3年で2.5%削減
その後、毎年約0.9%削減
共済返金の給付引き下げ・保険料引き上げ
医療 70～74歳の窓口負担を1割→2割に倍増
医薬品の患者負担引き上げ
国保組合への国庫補助削減
介護 生活援助の提供時間の60分→45分への縮減
特養のい居住費削減の対象者を狭める
一定以上の所得の人の利用料引き上げ
施設入所の要介護1・2の人の利用料引き上げ
酔う支援者に対する利用料引き上げ
ケアプラン作成の有料化
生活保護 医療費の自己負担導入・保護費の引き下げ
市町村の調査権限強化、照会先に回答義務付け
保育 公的保育を解体し、市場・産業化