12/07/08 09:56:10.18 9lzqjwLi0
>>1
お茶目な弁護士でも何でもないよ
事実確認として、実際に電話があったかどうかを調査するのが先。
弁護士ならわかるはず。
被害者が先生に電話をしたのであれば、何らかの形で痕跡が残っているはず。
携帯を持っていたのなら、キャリアに情報開示をしてもらえば
先生に電話をかけたかわかるだろう。自宅電話でかけててもわかる。
そういう証拠の積み重ねで判断するべきこと。
それを自分は先生に話すのは恥ずかしいと思っていたというのは
それは市長の考えであって、その被害者の考えではない。
この市長は信用できない。
弁護士なのに事実よりも自己の経験や感情をもとに
被害者の行動を決定づけるなど、ありえないことである。
市を有利にするように動いている。弁護士ということは確信犯なのか？
市民はこれを覚えておいた方がいい。
有権者の３分の１以上の署名を集めれば、選挙管理委員会に
市長の解職を請求できます。
その後住民投票を実施し、そこで過半数の同意をがあれば、
解職が成立します。