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大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月～今年１月に
診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった
医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、
大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに
囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を
受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
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