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小泉上回る国益売り飛ばし : 日米首脳会談震災に乗じ : ＴＰＰで略奪
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消費増税で米国に貢ぐ ＩＭＦが要求露骨
第１の特徴は、日本経済の大収奪である。アメリカが牛耳るＩＭＦに指図されて、日本の財政赤字は世界一であり、消費税の大増税をしなければ破たんすると騒ぎながら、
そのＩＭＦに十数兆円を拠出している。「欧州危機の拡大を防ぐため」といって新たに５０００億㌦（約４１兆円）の資金増強を呼びかけると、出資比率２位の日本が真っ先に手をあげ
「６００億㌦（４・８兆円）を支出する」と莫大な税金を注ぎこむことを表明した。アメリカは日本が拠出することはほめるが自分は財政難を口実に拠出を拒否。
中国やロシア、ブラジルなどは慎重姿勢。
このなかで安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、わが国の態度表明が重要」「（拠出額は）加盟国では飛び抜けて最大」と自慢する有様だ。
日本政府はリーマンショック後の２００９年にもＩＭＦに１０兆円拠出した。昨年夏には円高対策として１０兆円投じてドル買い介入。そのカネはアメリカ国債の購入に消え、
アメリカ財政へのプレゼントとなった。
日本に消費税増税を要求しているのはＩＭＦである。１月には「２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる」という日本の方針が「不十分」と注文。
ＩＭＦのコッタレリ財政局長は「消費税率を１５％まで引き上げよ」と要求した。今月１７日にＩＭＦが公表した各国の財政状況に関する報告書でも「日本は一段と野心的な戦略が必要」とし、
２０１０年代半ばまでに、現在の計画を上回る消費税率の引き上げと社会保障改革を要求した。
野田政府は「消費税に政治生命をかける」といったが、そのカネはアメリカが日本から巻き上げるために消えている。
野田政府にとって日本国民は奴隷であり、アメリカ支配層が主人なのだ。