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自民はこっちの話が本筋だと一貫して言ってるのに
自公 合意には主要政策撤回が必要 6月11日 16時31分
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自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談し、社会保障と税の
一体改革に関連する法案を巡る修正協議について、期限は今月１５日
までで、合意するには最低保障年金の創設など民主党の主要政策の
撤回が必要だという認識で一致しました。
東京都内で行われた会談には、自民党の石原幹事長と公明党の
井上幹事長も同席しました。
この中で、自民党の谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革に関連
する法案を巡る民主・自民・公明の３党による修正協議について「ずる
ずると先延ばしするのはだめだ。今週は重要な局面に入ると思うので、
連携を取り合っていきたい」と述べました。
これに対し、公明党の山口代表も同様の認識を示し、修正協議について、
期限は今月１５日までで、今の国会の会期末の今月２１日までに衆議院で
法案の採決を行うよう与党側に求めていくことを確認しました。
そして、両氏は、社会保障分野の修正協議が整わないまま消費税率の
引き上げだけで合意することはできないとしたうえで、社会保障分野で合
意するには、最低保障年金の創設など、民主党が掲げている主要政策の
撤回が必要だという認識で一致しました。