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小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、
生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。
また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。
生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、
自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。
生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、
親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。
厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。
都市部では保護費の方が基礎年金より高く、
自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。
保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。
また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、
高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、
「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。