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1955年5月25日、民戦に代って「在日本朝鮮人総連合会」（略称「朝鮮総連」）が結成された。
朝鮮総連は結成当初から在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を日本政府に要請し、1958年8～10月、日本各地で在日朝鮮人帰国実現要請大会を開催し、署名運動を実施した。
一方、北朝鮮もこれに呼応して、同9月、在日朝鮮人の帰国受入と生活保障を表明した。
このような在日、北朝鮮双方の運動に対して、日本も国内の治安を乱す元凶である在日朝鮮人の帰国を歓迎したため、双方の思惑が一致して、1958年8月、北朝鮮帰還協定が調印され、
同12月には帰国が開始された。帰還事業は1984年7月まで続いたが、帰還者総数は93,339人に留まった。
結局、多くの在日朝鮮人がその敬愛する「祖国」に帰還することを選ばず、日本において特権階級を構成することを選んだということである。
その特権の最たるものは、1976年10月、「在日朝鮮人商工連合会」（朝鮮総連の下部組織）と国税庁とが社会党副委員長高沢寅男の仲介で結んだ「五項目合意」の密約に基づくものであろう。
その内容は次の通り。
①朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。
以後、朝鮮総連は現在に至るまで、工作船との連携、麻薬密輸、日本人拉致等日本において日本に敵対し、損害を与えるための活動を促進している。