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韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か
2012.06.20 07:00
国際法的には解決している問題を、国内裁判で勝手に裁き直す―
法治国家とは思えないお粗末な法廷が隣国でまかり通っている。
日韓に横たわる大問題を、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が緊急レポートする。
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韓国でまた、日本に対する過去の“補償要求”が再燃している。
李明博大統領が「日本は加害者として被害者に誠意ある措置を」と改めて謝罪と補償を求めている
従軍慰安婦問題に次いで、今度は戦時労働者徴用問題が話題となっているのだ。
5月24日、韓国の最高裁は、戦時中に韓国人（朝鮮人）を労働者として使った日本企業に対して、
元労働者たちが未払い賃金などを個人補償要求することを認める判決を出した。
韓国人労働者は、戦時中の国民総動員下で日本に渡航・就労し“徴用工”といわれた。
敗戦、そして帰国などの混乱の中で、戦後は受け取っていなかった賃金などの支払いを求め、
日本や韓国で訴訟を繰り返してきた。
過去、日韓の裁判所は「補償問題は国交正常化の際の協定で終わっている」とし、
個人の補償要求は認めなかった。だが今回は、韓国の最高裁が「個人の（日本企業への）補償請求権はある」
として補償裁判のやり直しを命じたのだ。
今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、
日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの
資産差し押さえもすべきだ！」と、早くも韓国メディアは煽っている。