12/05/20 05:57:03.43 n2JJBPPj0
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石原東京都知事の購入問題で脚光を浴びた尖閣諸島領有権問題であるが石原氏が
巧みに購入対象から外した個人所有の島がある。それが久場島（くばじま）という名の島である。
なぜか。
その島は米国が射爆撃訓練場として使用している島だからだ。
しかもその島こそ一昨年の中国漁船領海侵犯事件が起きた島であった。
日本は中国との間で尖閣諸島は日本領土であり中国との間で領土問題はないと突っぱねている。
しかし米国は尖閣諸島問題は日中間の領土紛争問題であるという中立的な立場をとっている。
中国はそれを百も承知だ。だからこそ中国の領土権を主張しているのだ。
石原東京都知事は尖閣諸島を買収するなどといってナショナリズムを煽っているが、本気で中国と
尖閣諸島問題を解決したいならば米国に詰めよるべきだ。
日本政府も米国に要求すべきだ。
日米同盟のよしみで、尖閣諸島は日本の領土である、日中間においては日本の言うとおり
領土問題などないのだ、と明言して欲しいと。
射爆撃訓練場に使わせてやっているではないか、と。
会見場所のヘリテージ財団
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1988年秋には韓国の国会で 【韓国の情報機関】 がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、
財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に 【統一協会の文鮮明】 のものも含まれていた
と報じた。ヘリテージの近年の年次報告書では 【サムスン】 から40万ドルが提供されたことが判っている。
また 【韓国政府】 からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。