12/05/18 13:17:35.18 22Y7xL0W0
>>292
この続きのほうが重要ですよ
京大の調査委員会は法務・人権推進室のメンバーによって構成されています
「京都大学が学内で起きた問題について「自浄能力」を発揮するためには、できるかぎり公正で中立的な「仕組み」
を考えなくてはならない。こうした観点からすれば、理事は大きな権限と責任を持つからこそ、個々の事案に
ついては直接的な影響力を行使せず、一歩も二歩もしりぞいた立場でかかわるべきだと思う。従来の体制も第三者性、
客観性という点で十分とはいえなかったが、今回の「改定」は本来目指すべき方向とは逆行するものとしか思えない。
調査委員会の委員の人選にも問題がある。新体制においては、今年の一月に発足した法務・人権推進室の人権推進部門の
メンバーにより調査委員会を構成するとしている。この組織は、人権担当の理事のほか、理事補、人権委員会委員若干名、
担当職員、弁護士等から構成される。これにより、理事個人による恣意的な判断の余地は限定されるようだが、
これらの顔ぶれを理事が指名することになっている点に注意を要する。従来のハラスメント専門委員会が各部局で選任
された委員による「合議体」であったのに対して、法務・人権推進室は理事の「補佐組織」という性格が強い。
弁護士にしても、「京都大学法務・人権推進室要項」で明示的に構成員として規定しているのは「本学の顧問弁護士」
である。人権推進部門担当の弁護士に「顧問弁護士」をあてることはさすがにないだろうが、法務・人権推進室は一体誰を
「弁護」し、何を守ろうとしているのか？ そもそも、京都大学を被告とする訴訟への対応など「法務」を推進することと、
「人権」を推進することは性格を大きく異にするはずである。それにも関わらず、法務・人権推進室という組織の中に両者
の機能を取り込んでしまう「仕組み」は、「人権尊重」よりも「組織防衛」の原理を優先させたものとみなさざるをえない。」