12/05/09 13:17:50.49 iodknvoI0
｢平成の大合併｣市町村統合強行で｢賛否を住民の意思に問う｣住民投票が叫ばれる中､便乗で(?)､
●『住民投票条例』制定を求める運動が各地であった｡
◎『住民投票』制度は地方自治法にあるのになぜ条例まで?
各条例案に､地方自治法の内容に加え､「外国人」住民も投票に加われるような文言
｢住民登録のある者｣が追加されていた点に目的があったと思われる｡
2010年12月可決の小諸市の場合､議会の解散,首長/議員の解職請求まで実質できる､つまり､
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外国人｢住民」が認める議会･首長･議員
になるまでずっと解散,解職させられる』
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可能性に道を開いたと言われる｡参政権(議員/首長の選出権)が無くとも影響力が得られる?
↓
【政治】"外国人も投票権あり" 常設型住民投票条例案、可決・施行へ…長野・小諸市
URLﾘﾝｸ(unkar.org)
>ここにも書かれているが
>1. 常設型住民投票権を市民無害と誤認させ知らぬ間に可決
>2. 最高裁で判決の出ている日本国民の主権に抵触しているが情報を流さない
>3. 法律改正が必要なので民主党は司法を黙らせるために法改正に乗り出した
> 【政治】 住民投票制、来年提案へ。自治法改正で…片山総務相
> URLﾘﾝｸ(unkar.org)
>4. 民主党政府の法改正により常設型住民投票権は外国人参政権に昇格する
>
>現時点では問題ないと思っているのは、一連の流れが見えていない証拠
>ちょっとココでも読んでみなよ。恐ろしいから
> URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
↓
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
住民投票に法的拘束力 地方自治法改正案提出へ...2010年11月1日
H下やN古屋市長も､本人は自覚せず操られているだけでも､表面的な争点は二の次､
●『住民投票』(による首長/議会の解任)を●常態化させるべくC哀A/中共〇務が煽ってる??