12/04/28 15:05:19.73 h1PQBw/F0
サヨ/Ｓ価は､思想が関係ないかに偽装した条例/法案で【"在"革命】達成を図る?
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河村『減税日本』＝ 自治体乗っ取り'在'カルト?
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偽装した ■21世紀型"在"共産社会■ は､こんなスレで的確に表現されている↓
URLﾘﾝｸ(unkar.org)
河村たかし､愛知統一へ 愛知・名古屋・議会解散のトリプル選挙全勝
876:
■市長が●●学会とか●●の科学とかの党首で､
■議会はその●●学会とか●●の科学とかが党首の党員ばかりになり
■ひとつの市丸ごととか､ひとつの町丸ごとサティアンとなり
■自治体が乗っ取られて その自治体は教祖を首長とするシャングリラと化す｡
■シャングリラに居住出来るのは信徒の中でも選ばれたエリートであり
■仕事はせず､国3/4､地方1/4の割合で負担し支給される生活保護費で暮らす｡
■自治体の運営費である税収は､
■全国の信徒が行う【ふるさと納税】という新たな形のお布施で賄われる｡
URLﾘﾝｸ(unkar.org)
｢減税日本｣wikiをみると､
＞ 【ボランティア】の【市民】が市予算の使い道の一部を決める【地域委員会】の創設
→｢自治基本条例｣の延長上で､自治労系プロ市民が予算を｢地域協議会｣(委員会)
に我田引水し､サヨク議員に援助する構図では?｢自治労｣利権では?
URLﾘﾝｸ(p.tl) ｢自治基本条例｣はなぜ危険なのか
結論から言えば｢自治基本条例｣は左翼勢力による｢新種の革命｣である｡(一部抜粋)
●市民の定義
一方､神奈川県大和市の基本条例は｢市民｣を｢市内に居住する者､市内で働く者､学ぶ者､
活動するもの､事業を営むもの等をいう｣と定義しているが､｢もの｣には個人のほか団体､
企業等も含まれるとされる｡つまり､個々の市民運動家ばかりか､彼らが属する団体自体も
｢市民｣ということなのである｡同市の基本条例は｢市民｣に対して｢政策形成等への過程に
参加する権利｣や｢市議会や執行機関が保有する情報を知る権利｣を認めているので､
敢えて極論すれば､大和市では過激派やカルト､あるいは朝鮮総連などの反日団体が
｢市民｣を自称し､市政に介入することも可能...