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TPPとは、「アメリカ」なのである。 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、
アメリカ1国で66.7％を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7％である。何と日米両国で、
TPP諸国のGDP合計の90.4％を占めるわけだ。
TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
シンガポール 2002年11月EPA発効
ブルネイ 2008年7月EPA発効
チリ 2007年9月EPA発効
ベトナム 2009年10月EPA発効
ペルー 2011年5月EPA署名
マレーシア 2006年7月EPA発効
オーストラリア 現在交渉中
ニュージーランド ニュージーランド側から打診あるが日本が難色
アメリカ合衆国 なし
ＴＰＰ協定書
ＴＰＰでの協定違反は、ＩＭＦ国際裁判所へ訴えられ、
そのたび毎に莫大な賠償金が国民の税金からアメリカへ支払われる仕組みと言われています。
ＴＰＰは貿易協定では無く、公用語を英語にするなど全ての経済活動の枠を取り払う経済活動協定書です。
協定書なので法律もアメリカの法律が上位にきて、日本の法律は有名無実となります。（一部引用）
※協定書の正本は英語とスペイン語がありますが英語が優先されます。
※簡単に脱退と言いますが、脱退を検討した時点では既に手遅れです。
☆TPPは関税を撤廃する不平等条約です
開国時の日米修好通商条約が、日本に自主関税権を認めない不平等条約であることは
日本史で教わったことと思います。TPPはこれと同じです。日本に自主的な関税権は
なくなり、国内産業は海外に荒らされまくります。明治政府はこの改正に苦心しました