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常設型★住民投票条例
...多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性について
ほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していた
という状況にあります。どういう条例かというと、たとえば８月１９日に
神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が
「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」という
ものです。要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つ
というわけです。たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合
....
支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２～３万人規模でいるケースが多いので
その票をまとめれば １５～２０名の市会議員を当選させることができるのです。
さらに 市長選への立候補も例えば 中国人が日本に３年居住しただけで 当選する
可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない中国人が市長になったら
どうなりますか。しかも反日思想をもち、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、
今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。
あえて「君臨する」と書きました。日本人の場合、公に尽くす精神というもの
があり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものという
のが社会の常識です。しかし特ア(朝鮮・韓国・中国人)においては、公権力を握る者
は、利権と特権の階級上位者であり、彼らは、公のために働くのではなく、私服を肥
やすために働くのです。そして階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構
わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です（これを避諱
（ひき）といいます。そういう連中が、市議会を制し、県議会に進出すると、
こんどは県警が彼らの支配下になります。 ←
実はロシア革命などにおける近代の国家破壊や共産主義国家建設は、
いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。
最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、
その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、
そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。