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439 :既にその名前は使われています:2012/04/28(土) 07:56:37.65 ID:QAcquQQO
【産経・主張】主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を…サンフランシスコ講和条約から60年、東京裁判などにとらわれない国民の歴史を[04/28]
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- 主権回復の日 「領土」と「拉致」に本腰を -
サンフランシスコ講和条約の発効から、28日で60年を迎えた。講和条約によって敗戦国日本は占領体制を脱し主権
を回復したが、政府主催の行事は予定されておらず、関心は薄いのが現実だ。
その中で注目すべきは今月、石原慎太郎東京都知事が米国で「東京都が尖閣諸島を購入する」と発言したことだ。
これまで、都には約3500件の意見が寄せられ、9割が賛成だった。現金書留などによる寄付も約30件あったという。
日本の領土、領海を守るという主権意識が大きなうねりになってきたといえ、戦後日本のありようを見つめ直す契機としたい。
反響の根底には、一昨年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長を逮捕したにもかかわらず、処分保留
のまま釈放してしまったことに象徴される政府の弱腰外交への批判がある。
中国は日本政府の足元を見透かすように漁業監視船などを尖閣周辺に派遣し、領海侵犯を繰り返している。野田佳彦
政権は今こそ、尖閣諸島の有人化など、領土保全策に本腰を入れるべきだ。
尖閣諸島は講和条約発効から20年後、沖縄返還で米国から返された島だが、北方領土と竹島は、戦前・戦後を通じて
一貫して日本固有の領土である。しかし、北方領土はロシア、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。ロシア大統領の
北方領土訪問など不法占拠を既成事実化する露骨な行為には、強い対抗措置が求められる。
珍しくまともなことを書いてる。