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石原氏は講演で「日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。
ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」と述べました。まさにその通りです。
とくに国にとって、国民の生命、安全とともに重要な領土の保全に関することですから、政治が責任
をもたなければなりません。
それにしても情けないのは、購入するのが「国」ではなくて「東京都」であることです。
石原氏の発言を受けて、藤村官房長官は１７日に「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進める
こともある」と述べ、野田首相も１８日に「こういう動きが出てきたことについて所有者の真意をよ
く確認したい。そういう中であらゆる検討をする」と述べました。
尖閣諸島の国有化に前向きな発言ではありますが、「必要なら」とか「所有者の真意をよく確認し
たい」という前提つきで、明らかに腰は引けています。尖閣諸島の重要さと中国の脅威にさらされて
いる現状を考えれば、本来なら国が購入して当然だと思いますが、中国の反発を恐れる現在の政府の
姿勢を考えると無理だと思います。