12/03/27 17:25:35.72 FnzDnDrN0
>>973
納税についての実態調査
【花時計 全国一斉調査キャンペーンまとめ】
外国人住民の住民税納税率と生活保護支給前調査の実態
≪市民税≫
・帰国した外国人にも1月1日現在で外国人登録があれば市民税を課税をするが、
納税については事前に外国人が納税管理人を設定していない場合は不可能に近いことがわかる。
・地方税法第15条の7により、帰国した外国人の滞納分の市税は3年後消滅すると
丁寧に回答した自治体もあり（神奈川県横須賀市）、帰国後3年くらいで市税の納税義務は消滅することがわかる。
≪生活保護≫
・外国人の母国への調査は実務的にも法的にも不可能のため本人の聞き取りを
裏付ける方法がない、つまり本人の聞き取り調査のみで支給している実態がわかる。
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