12/04/08 22:23:31.14 +H6wWrgZ0
>>704
あくまで、人権侵害には、明文化、及び法例文としての統一定義がありませんし、
そもそも定義できません。（人によって「これは不愉快だ」と受け止める感度が違うので）
しかし人権救済機関設置法案が通れば、議会や国会による議決による法令で人権侵害の
定義が決まるのではなく、トップの三条委員会が独自に、「これは人権侵害だ or 否だ」と
決定することができるわけです。
そして決定した内容で行政処分が行使できるようになります。つまり三権分立を否定し、
自ら立法機関と行政機関と司法機関を内蔵する組織になります。
当然ながら、半島♂に都合良く、日本♀に不利な内容の人権侵害の定義が
定められていくことになります。
＞日本女性の反応②（拒否）＋外国人①（強姦）で、行為後、強姦罪をこの人権法で覆せるっていうビジネスなの？
これも一例ですし、他にも堂々とストーカー出来るようにする。（ストーカーを撃退することが人権侵害）
あるいは、交際を断ったら人権侵害。軟派を無視したら人権侵害・・・。いくらでも考えられます。
そうすると、末端の(不良)人権擁護委員とか人権指導員などが、小遣い稼ぎに
（末端の人権擁護委員は、準公務員や嘱託の身分なので、給料は安い）
・軟派を代行します。成功率１００％です。
・愛のキューピット代行します。貴方の憧れの、どんな高嶺の花の女性でも
１００％確実に口説き落とします。
のような名目で掲示板で客を募り、５万や１０万円位の代金で引き受ければ、給料の何倍も稼げる
ことになるでしょう。
つまり、人権救済機関設置法案という法律を作った結果、こうした弊害の社会問題が確実に起こると
予想できるのです。