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在日外国人研修生が10万人に 研修制度は 「日本の恥」
『日本新華僑報』 の報道によると、日本の入国管理局の統計で、日本で研修中または
実習中の外国人研修生は10万人弱いることがわかった。外国人研修生は
「正当な労働者」 でないため、日本の多くの企業がそれにつけ込み、研修生の権利が
保障されないでいる。世界や日本の社会各界は外国人研修生の権益に配慮するよう
何度も呼びかけているが、未だに重視されていない。これは、研修制度が
「日本の恥」となり、廃止しなければ問題はなくならないことを実証している。
「外国人研修制度」 は、おそらく先進国の中で日本特有の制度だろう。表面上は
「先進国の人たちに日本で先進技術を学ばせるため」 としているが、実際は日本の
肉体労働者の不足を補うことが目的だ。
徳島県で外国人研修生を雇用する企業のうち9割で違法行為が存在するという報道も
あった。同県の労働基準監督署が外国人研修生が働く64社の企業を調査した結果、
57社の企業が 『労働基準法』 や外国人研修制度に違反していることが明らかとなった。
また、このような状況は日増しに増え、最近の調査では違法行為が存在する企業は
90％に迫っている。このままいけば、違反する企業が100％に達するのも時間の問題だ。
貪欲で、外国人研修生を違法に雇う企業は少数と言うのであれば、日本を責めることは
できず、社会の配慮や政府の監督部門の介入での問題改善も期待できる。しかし、
外国人研修生を雇うほとんどの企業に違反行為が存在する今、日本政府に様々な
悪弊があるこの制度を廃止するよう呼びかけるべきで、「外国人研修生」 の名目で
発展途上国から多くの安い労働力を引き入れてはいけない。