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司会のみのもんたが怒りをぶちまけたのが国会議員や地方議員の高額年金だ。
2006年4月に廃止されて制度自体はないのだが、支給は続いている。
06年3月時点で在職10年以上だった議員は、納めた保険料の8割を一時金として受け取るか、
65歳から年金として給付を受けるか選択している。年金で受け取っているケースではいくらぐらいになるのか。
「朝ズバッ！」は具体的に試算した。
野党時代に議員年金廃止法案を｢温存法案だ｣と批判をしていた民主党の前原政調会長のケースは、
在職期間12年9か月で納めた保険料は1600万円とすると、65歳から月額約30万円の年金が支給される。
岡田副総理は在職約16年で納めた保険料は約2000万円だと、65歳からの受給額は月額約32万円。
これに対して、岡田と同じ58歳の民間サラリーマンは、納めた保険料を約2000万円とすると、
65歳から支給される年金は月額15万円だ。17万円もの差がある。
地方自治体の議員年金も昨年（2011年）6月に廃止されたが、中身は国会議員の年金とほぼ同じである。
年金に詳しい立正大の渡部記安教授は、｢法改正により公費負担を実質的にゼロに近い水準に変更して、
本当の意味で国会議員年金を廃止しないと、国民の納得は得られない｣と指摘する。
弁護士の若狭勝(東京地検特捜部副部長)｢お手盛りというか、自分たちのことは後回しになる。
国会議員以外のところである程度の結論を出し、半強制的に対策を取らないと、
身を削るなどと言葉で言っても実質が伴わないことになる｣
最後にみのが怒りを爆発させた。｢マニフェストで立派なことをお書きになっていたけど、何一つ実現できない。
(マニフェストに)書いていない消費税増税を不退転の決意でやる。これおかしいでしょ。話しているうちに腹が立ってくる｣
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