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会津の妊婦、子供に20万円 福島県、東電「賠償外」で 2012.3.28 11:29
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東京電力福島第1原発事故の避難区域外の賠償で、福島県は28日までに、
東電が「賠償対象外」とした会津若松市など会津地方17市町村の妊婦と18歳以下の子供に
現金20万円を給付する方針を固めた。県は「県内全域で原発事故の被害があり、
賠償対象外地域には支援が必要」としている。
県によると、会津地方17市町村の妊婦、子供には1人当たり20万円、
その他の住民には1人あたり4万円を給付する。
また、東電は今月22日、県南部の白河市など9市町村の妊婦と子供に20万円賠償する方針を示しているが、
県はこれに上乗せするかたちで9市町村の妊婦、子供に10万円、その他の住民に4万円給付する方針も決めた。
財源は国から「福島県原子力被害応急対策基金」に交付された約400億円の一部を充てる方針。
県は「引き続き東電には県内全域での賠償を求め続ける」としている。