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医療費無料化 県外転出者は除外 「県内に住民票」が条件
河北新報 2月4日(土)6時10分配信
福島県が実施を目指す１８歳以下の医療費無料化が、福島第１原発事故時に県内に居住し、
その後に県外に避難して住民票を移した住民に適用されない可能性の高いことが３日、分かった。
県外避難者からは「県内にとどまった人と同様に被ばくしているのに、区別されるのはおかしい」と批判の声が出ている。
無料化の対象は県内に住民票のある住民に限られ、避難のために県外に住民票を移した人は適用外になる見通しという。