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気がつけば土地セールス 東京特派員・湯浅博
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2012.2.3 03:14 （1/2ページ）
手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第４号を見ていささか驚いた。
自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。
記事の中にこんな一節がある。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議しました。
忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。
なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。
チャンネル桜、水島社長激怒
「こういう奴が本当に、首相になっても全然変わらないですよ！だから自民党は支持が上がらないんですよ！
「こんな人が自民党のね、総裁になってる。自民党員は（総裁を）変えなきゃ駄目ですよ！
「自民党が本当に責任ある責任政党として与党に再びなるには、この総裁を変えなきゃ駄目だ！！！これを変えなきゃ絶対駄目だ！！！
「こんなことをね改めて私は断定的に言いたいと思います。」