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なぜ？ 外国人参政権法案で歯切れ悪い自民 反対は多数だが…
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、
幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない 「あいまい発言」 が相次いでいる。
谷垣禎一総裁は、12日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年9月の
総裁就任会見では 「慎重であるべきだ」 と、法案に否定的な考えを示したが、この日は 「党が結
論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」 と態度を明らかにしなかった。かろうじ
て大島理森（ただもり）幹事長が 「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊
重しながら議論したい」 と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。
自民党では、平成11年(1999年)10月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を
「成立させる」 としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応
じなかった経緯がある。
12年（2000年）には、与謝野馨党選挙制度調査会長（当時）が参政権付与は 「憲法上問題がある」
との見解の素案をまとめ、昨年12月には真・保守政策研究会 （会長・安倍晋三元首相） が
「阻止」 を決議している。
ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の
対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も12日、「一から議論すれば大変なことにな
る。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」 と述べた。
産経新聞 （2010.1.12 19:42）
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