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∞韓国総選挙、在外登録低調 母国に対する政治的な関心低い
韓国で今年４月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者
登録は約三千人と対象約１４万人の約２％にとどまっていることがわかった。世界全体の在外
韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足
や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。
韓国は２００９年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票
を認めた。昨年１１月から在外公館で行われている有権者登録は、今月１１日に終了する。
在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約２２３万人。これまでの登録は約８万
５千人と全体の約４％に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。
大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、
申請はむしろ低調だ。
在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして
申請を呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ち
にくいのは確かだ」とも認める。
ソース：MSN産経ニュース 2012.2.6 14:44
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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