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橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、
約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。
特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。
給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。
所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００～６５００円。
職員（約３万８千人）の約半数が受けており、
年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、
住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。
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