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典範改正議論、女性宮家創設に限定 政府、「一代限り」案有力
産経新聞 1月6日(金)7時55分配信
政府は５日、２月から本格的な議論に入る皇室典範改正について「女性宮家」創設だけに限定して検討する方針を固めた。
女性・女系天皇容認にからむ議論に踏み込めば、男系継承の堅持を求める慎重派の反発を避けられないと判断した。さらに
皇位継承議論と結びつかないよう、女性宮家は一代限りとする案が有力となっている。
また、女性宮家の当主と結婚した男性には皇族の身分を付与する方向で検討している。女性皇族の婚姻による皇籍離脱を
定めた皇室典範１２条を軸に改正案をまとめ、今年秋の臨時国会にも改正案を提出する方針。
政府は、有識者会議などは設けず、竹歳誠官房副長官が内閣官房や宮内庁など政府部内で検討を進める予定。２月から
有識者へのヒアリングを始める前に女性宮家創設に反対する安倍晋三元首相らにも意見を求める方針だという。
政府は、天皇の娘、孫娘に当たる「内親王」に限り、女性宮家の対象とする方向で調整しているが、女性宮家の子息が
婚姻した場合、どのような地位となるかなどについてはさらなる議論が必要だという。
現在、皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻の４人のお子さまのうち男子は秋篠宮家の悠仁さまお１人。現行の皇室典範では
皇太子さまの長女、愛子さまや、秋篠宮家の長女、眞子さま、次女、佳子さまは結婚されれば皇室を離れることになる。
このままでは皇族の減少が深刻化することから、野田佳彦首相は「皇室活動の安定性から緊急性の高い課題」と判断。
昨年末から内閣官房と宮内庁が、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまることができるよう女性宮家創設に向け、勉強会を
重ねてきた。
ただ、平成１７年に小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」がまとめた報告書では、
女性宮家創設について女性・女系天皇を前提にした検討対象と位置付けられた。政府高官は「女性宮家の議論を皇位継承問題とは
切り離す」と強調するが、１７年の報告書を踏まえると女性宮家創設が女性・女系天皇容認に結び付く可能性は拭いきれない。