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東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が政府による１兆円規模の公的資本注入を
受け入れる方針であることが分かった。
ただ、注入する資本の性格をめぐり議決権の３分の２超の取得を目指す政府側と、
議決権を３分の１未満に抑えて経営の独立性を維持したい東電側との隔たりが大きいという。
複数の関係筋が２６日明らかにした。
福島第１原子力発電所の事故に伴い、実行済みの金額を含め１兆５８００億円の
資金援助を政府に要請している東電は、政府と電力会社が設立した原子力損害賠償支援機構と
共同で今後の経営改革に向けた「総合特別事業計画」を３月中に策定する必要がある。
総合計画では政府に対する公的資本注入要請が盛り込まれる一方で、
資本注入を普通株または議決権が発生する条件を付けた種類株で行うかどうかについて
政府と東電の綱引きが続きそうだ。
*+*+ Reuters +*+*
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