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４） 人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人（主に中国人や朝鮮人）でも人権擁護委員になり、自由に
日本人を裁くことができる（何が人権侵害に当たるかを決める権限は、人権擁護委員にある）
※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件になっていますが、「外国人が委員になることはありません」と
説明するのなら、なぜ最初から「日本国籍を有する者」としないのでしょうか？
民主党は外国人地方参政権を目指しており、その実現と同時に外国人が人権擁護委員になる要件を満たすことになります。
まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、
拉致問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めることができます。
また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。
５） 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、人権擁護委員に与えられる恐れがある。
※令状なしの強制捜査や調査拒否の罰金（過料）については、あまりに批判が強かったため一時的に取り下げていますが、
最終的には盛り込む方針です（小さく生んで大きく育てる）
法案作成段階での追加や、法案成立後に改悪することも可能。
なんと法務省でさえも、改悪される可能性を否定していません。
推進派が最終的に目指している法案の第四十七条、第七十八条には、令状なしの強制捜査や過料が明記されています⇒URLﾘﾝｸ(bit.ly)
誤解ではありません。推進派の詭弁に騙されないよう気を付けてください。
もちろんこのような権限は憲法違反であり、権力の濫用です。