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伊丹市の藤原保幸市長は、「週刊東洋経済」のインタビューで次のように語ったことがある。
「郊外に大型商業店があるので、駅前にある便利で、かつ人気のお店を閉店せよ―。伊丹廃止論はそう言っているようなものだ」。
駅前の店は便利で客には人気があったが、小さくて増床もできず、全ての顧客のニーズに対応できなかった。
加えて、途方もない多額の迷惑料を支払い、周辺の土地の買い上げまで迫られコミュニティは崩壊した。
これらの問題を解決するために、新たに店舗を構える必要に迫られた駅前店の経営者は、駅前店の閉店を前提として、周辺に迷惑をかけない郊外に全ての顧客のニーズに対応できる大型店を多額のローンを組んで出店した。
ところが、「迷惑だから出て行け」と訴訟まで起こしていた駅前店周辺住民・首長は、郊外に大型店ができると、「不便になるし迷惑料も貰えなくなるから、お願いだから閉店しないで」と態度を翻し、納入業者らとつるんで強行に存続を求めた。
当時は市場がさらに拡大すると予想されていたため、郊外の大型店でも単独ではニーズに応じられなくなる可能性もあり、郊外大型店も部分開業だったことから、経営者は、駅前店と郊外大型店を並存させることにした。
しかし、市場は想定したほど拡大せず、駅前店だけではまるで対応できないが、郊外大型店なら１店だけで十分な状況となっている。
結果、駅前店は便利だが相変わらず全顧客のニーズに対応できないまま、迷惑料を払い続けたまま存続している。
また、多額のローンを組んでまで出店した郊外の大型店は、駅前店のおこぼれ客しか獲得できず、経営は芳しくない。
現状の問題を解決するには、駅前店を閉店し、郊外大型店だけに経営資源を集中することであるのは、明白。
伊丹市長はバカ